銀行員からUSCPA

銀行員にUSCPA取得をおすすめする理由5選|元銀行員USCPAホルダーが解説

こんにちは、たけぞうです。

今回は元銀行員の私が、銀行員にUSCPA(米国公認会計士)資格をおすすめし続けている理由というテーマで解説していきます。

USCPAとは、アメリカの公認会計士資格であり、取得することで英語で会計のスキルが身に付きます。

私自身、USCPAを取得して本当に良かったと思います。ノルマから解放されましたし、年収もアップしました。現在、今の銀行業務がつらく、将来のキャリアに漠然と不安になっている銀行員は、ぜひ、参考にしてください。

たけぞう
米国公認会計士

ポケモンにハマりすぎ単位ぎりぎりで地元の大学を卒業→銀行に入社するもツラすぎて1年で退職→税理士試験に挑むも1科目も合格できず挫折→働きながら1年10か月でUSCPA取得→BIG4監査法人(金融)
現在は大手財務アドバイザリーファームでM&A財務DD業務をやりながら、USCPAの勉強方法や監査法人への転職について発信してます。

銀行員は減少していく時流に入っている

10年前までは、銀行は「入社できたら親が安心できる」安泰な就職先でしたが、数年前から銀行員が減少していく時流に入っています。

銀行員が減少している理由は以下のとおりです。

  • 店舗数削減や、地方銀行の統廃合が進んでいる
  • 業務に嫌気がさし、成長中の業界に転職する銀行員が続出している

店舗数削減や地方銀行の統廃合が進んでいる

低金利の長期化で金融機関の収益が減少している中、店舗数の削減や地方銀行の統廃合が進んでいます。

2021年に、福井銀行が福邦銀行を子会社化しています。店舗やシステムの共同化でコスト削減し、配置転換により支店での営業人員を増やすことを狙いにしています。
(福井新聞)新幹線開業見据え観光地域商社を共同運営へ 福井銀行が福邦銀行を子会社化

また同じく2021年、約3割の店舗削減を目指す中京銀行は、異例の希望退職を募っています。
(東洋経済)中京銀行、異例の「希望退職」で強まる再編気運

地方の人口減少も進んでいますので、地方銀行の店舗・人員数の削減の流れは止まらないでしょう。

業務に嫌気がさし、成長中の業界に転職する銀行員が続出している

銀行の経営方針ではなく、行員側から離職していくケースも増えています。

実際、3年以内に約2割以上が退職している地方銀行もあるようです。
(BUSINESS INSIDER)転職先はLINE、メルカリ、ヤフー…「地銀の雄」からも20代の離職者続出 。現場の仕事に絶望

この記事を書いている私たけぞうも、1年で地方銀行を辞めたので気持ちは非常によくわかりますが、銀行員が退職を決める理由は主に以下のとおりかと思います。

銀行員が退職を決める理由

  1. 本当に困っている企業に融資できずジレンマを感じるから
  2. ノルマや上司からの叱責に耐え続けられないから
  3. お客様のためではなく手数料目的の商品を販売したくないから

入行後、このような実情を肌で感じ、このまま定年まで銀行で働き続けることはできず、退職する行員は一定数います。

銀行員はスキルを身につけるべき

前項のとおり、銀行員は完全に減少していく時流に入ったと言っていいでしょう。

これから多くの銀行員は、銀行側から早期退職や配置転換をすすめられるか、または精神的に耐えられなくなり、自分から退職せざるを得なくなると思われます。

この時流の真っただ中にいる銀行員は、今すぐ銀行を辞めるつもりがなくても、いずれ来るかもしれない退職に備えて、自らの市場価値を上げておくべきだと考えます。

私としては、USCPA(米国公認会計士)資格を取得することをおすすめしています。

なぜ他のスキルや難関資格ではなく、USCPAをすすめているのかを解説します。

【関連記事】銀行員おすすめの資格10選|資格で年収200万アップした元銀行員が解説

銀行員にUSCPA取得をおすすめする5つの理由

そもそもUSCPAとは

USCPAとはアメリカの会計士資格の略です。

USCPAとは(U.S. Certified Public Accountant, 米国公認会計士)、米国各州が認定する公認会計士資格です。
米国の資格でありながら、日本をはじめ世界中の様々な業種、職種、年齢の方が就・転職、キャリアアップなどのさまざまな目的でUSCPA試験にチャレンジされています。
このことからもUSCPA(米国公認会計士)は、世界で最も広く認知されたビジネス資格と言っても過言ではありません。

出典:アビタスHP

USCPAを取得することで、「英語」と「会計」のスキルが一度に身に付けることができます。

そして私の実体験からも、銀行員には声を大にしてUSCPAをおすすめします。

銀行員にUSCPAをおすすめする理由
  • 銀行で得た知識をUSCPA学習に活かせるから
  • 受験専念のため無職になる必要がないから
  • ノルマや転勤のない職種に転職できるから
  • 「銀行出身×USCPA」の市場価値が高いから
  • 実際に私がストレスから解放されたから

①銀行で得た知識をUSCPA学習に活かせるから

銀行員は、1年目の銀行業務検定などを通じて、会計、ファイナンスについての基礎知識が身に付いています。

USCPA学習に活かすことができ、具体的には試験科目のFARやBECの勉強において役に立ちます。

また、総合職の人は大学受験で英語をしっかり勉強している人がほとんどです。受験から時間が経っていたとしても、英語問題にもすぐに慣れるはずで、2科目以降はほぼストレスを感じなくなります。

したがって銀行員であれば、USCPA試験の基礎知識があるので、予備校や勉強方法を間違えなければ、働きながら1年半以内に十分、合格を目指すことができます。

【関連記事】USCPAのリアルな難易度を合格者が解説【簿記1級や税理士試験とも徹底比較】

②受験専念のため無職になる必要がないから

銀行員と相性のいい資格として、公認会計士や税理士も挙げられます。

ただし公認会計士資格や税理士資格の場合、試験自体が非常に難しく、合格するためには約3,000~5,000時間の学習時間が必要とされています。そのため仕事を辞めて、受験に専念する人も多いです。

USCPAの場合、米国の資格制度が取得後もレベルアップしていくことを前提としていることもあり、学習時間は約1,200~2,000時間程度で済みます

したがってUSCPAは社会人、特に妻子のいる銀行員にとって、収入がなくなるリスクを冒すことなく合格を目指すことができる点が、大きなメリットと言えます。

③ノルマや転勤のない職種に転職できるから

銀行員がUSCPAを取得した場合、次の職種は主に

  • 監査法人でのスタッフ
  • 財務・経理部
  • 財務コンサルタント/アドバイザー

といった専門職になるケースが多いです。

このような職種は基本的に営業ノルマや転勤はありません

まずは新人スタッフとして、目の前のエクセルなどの業務が中心になるため、銀行員ならではのノルマやジレンマなどのストレスからは解放されます。

私自身も、監査法人ならではの大変さはあったものの、銀行員時代に比べてはるかにストレスフリーに働くことができました。

【関連記事】残業は?リモートOK?|USCPAが監査法人の働き方を徹底解説!

④「銀行出身×USCPA」の市場価値が高いから

USCPAと銀行員の相性はよく、特に稼げる業界に転職しやすいです。

  • 金融業界(投資銀行、ファンド、M&A仲介、金融商品営業)
  • コンサルティング業界(コンサルファーム、監査法人)
  • 外資系企業

このようなの業界・企業は比較的年収が高く、また求人を見ても「金融機関での勤務経験」や「USCPA資格」を歓迎する経験・スキルにしていることが多いです。

「金融×会計×英語」の相性はよく、転職市場でも評価されるスキルであり、そのうちのひとつをすでに銀行員は持っています。これにUSCPAを加えれば、転職先に困ることはなくなります。

実際、銀行員だった私も、USCPA取得後はすぐに監査法人への転職が決まり、スタッフ1年目で年収は約600万円になりました。

【関連記事】監査法人の年収について解説|USCPA(米国公認会計士)の筆者の給料も公開

⑤実際に私がストレスから解放されたから

私自身、USCPAを取得できて本当によかったと思います。

銀行にいるときは、半年ごとにノルマを達成するために走り続けなけらばならない大変さがありましたが、USCPAを取得したことで自分のスキルが積みあがっていく充実感があります。

転職した監査法人では専門家として銀行とは違う大変さもありました。ただ、銀行員としての経験とUSCPAの学習を活かし、周りのメンバーに貢献できたことは、USCPAを取ってよかったと思えるところです。

毎月の給料も額面で30万円くらいで、残業代もしっかり付き、定時が7時間なのも最高でした笑

銀行員がUSCPA取得を目指す場合の注意点

これまでUSCPAのメリットばかり説明してきましたが、反対に注意すべきポイントがあります。

USCPAのデメリットを把握しておく

USCPAを取得するデメリット
  • 公認会計士・税理士よりもキャリアが狭い
  • 地方に求人がない
  • 受験コストが高い

デメリットの一つ目は、公認会計士や税理士と比べるとUSCPAはキャリアの幅が限定されやすい点になります。前者は専門家として独立開業もできるのに対して、USCPAはサラリーマン以外の選択肢がほぼないです。

またUSCPAの求人は、首都圏や大都市がほとんどです。地方に求人はほぼないため、求人の少なさもUSCPAのデメリットと言えるでしょう。

USCPAの受験・取得コストがかかる点もデメリットです。USCPA予備校費用など最初のコストで約40~70万円、その後の試験料など約30万円以上かかり、費用トータルで約90~110万円ほどかかってしまいます。

【関連記事】【取得する意味ない?】USCPA(米国公認会計士)とはどんな資格か資格保有者が解説します

USCPA学習目的で銀行を辞めない

目の前の銀行業務がツラいからと言って、USCPAの学習を理由に銀行を辞めてはいけません。なぜなら

  • USCPA取得にはお金がかかるから
  • 「USCPAライセンス」だけで食っていけるものではないから

です。

前項でも解説しましたが、USCPA試験は合格までに約100万円かかる資格です。1科目あたり約7万円の試験料がかかり、不合格になって再受験するときも、毎回7万円かかります。

よって、銀行を辞めて無職で学習に専念したり、また安易に年収は下がるけど残業がない会社に転職することはおすすめしません。銀行員の年収は比較的高いですから、USCPAを取得したいなら年収を維持して貯金をしっかりしておくことも重要です。

またUSCPAは、他の難関資格(公認会計士、税理士、弁護士資格)のように、資格だけで食っていけるものではないです。サラリーマンのスキルアップのひとつとして資格なので、仕事を辞めてまでUSCPAを学習すべきではないです。

働きながら合格を目指せるのがUSCPAの最大のメリットなので、それを活かしましょう!

USCPAの受験資格

USCPAになるためには、大きく

「試験の全科目合格」「ライセンス取得(主に実務経験が要件)」

が必要です。

USCPAになるために必要なこと具体的なステップ
試験の全科目合格①出願州の選択
②受験資格を満たして受験
③全科目合格
ライセンス取得④実務要件を満たして申請

USCPA試験は、まず①出願する州を選び②受験資格を満たします。そして③全科目合格する必要があります。

試験合格後、④一定の実務要件を満たしてUSCPAのライセンスを取得します。

ここで一番ハードルになるのが、②受験資格(4年制大学卒と単位)と④実務要件ですが、基本的に4年制大学卒であれば誰でもUSCPAを目指せます。

単位はUSCPA予備校を通じて取得でき、実務は全科目合格後に転職して経験すればいいからです。

【関連記事】【USCPAの受験資格とは】思ってるよりも難易度は高くない理由も合格者が解説

銀行で働きながらUSCPAを目指すなら予備校の活用が断然効率的!

USCPAを取得したいなら、独学ではなく予備校を利用したほうが断然効率的です。

なぜなら、単位取得や試験申込、ライセンス取得手続きなど、個人で手続きをするのが非常に難しい制度だからです。

また銀行員は忙しいので、予備校のカリキュラム、教材にしたがって学習をすすめた方が効率的です。

USCPA予備校は大手3社あり、それぞれ特色が大きく異なるので、慎重に検討しましょう。

まとめ:銀行員こそUSCPAを取ってほしい

銀行員は、USCPAを取りやすく、将来のキャリアにも活かしやすいです。

最もUSCPAを活かせる職業のひとつだと思いますので、銀行員のみなさんは是非、取得を検討してみてください!

以上!

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