監査法人の年収について解説｜USCPA（米国公認会計士）の筆者の給料も公開

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USCPAを検討している人にとって、取得後にどれくらい稼げるのか知りたいはずです。

今回は、監査法人の年収について解説します。また私の年収推移も公開します。

この記事を読むことで、監査法人へ転職後の自分の年収が具体的にイメージしやすくなります。結果、コスパという点においてUSCPAがいかに有用なのかがわかるはず。また学習のモチベーションもアップします。

それでは解説していきます。

監査法人の年収について

四大監査法人の場合

上記は四大監査法人の年収の大まかなイメージになります。

各四大法人の報酬形態や、個人の残業時間やボーナスは当然違いが出てきますので、実際の年収も上記とは若干異なります。ただ、私の感覚から言っても大きなズレはありません。

なお四大監査法人において、公認会計士（JCPA）と米国公認会計士（USCPA）の給与形態に違いはありません。

USCPA取得後に監査法人に転職するのであれば、基本的にスタッフ（年収500~600万円）からのスタートになります。

前職の年収が約370万円であった私からするとめちゃくちゃ高かったです。四大監査法人に転職できたときは天にも昇る思いでした笑。

また4年後には昇格による年収アップも見込めるのも魅力的です。

シニアスタッフに昇格すれば、年収は約200万円アップします。指示された業務を、質問したり自分で調べたりしながら真面目にやっていれば、基本的に誰でも昇格できます。

私の感覚だと、人によって数年の誤差はありますが、マネージャーまではほとんどの人が昇格しています。マネージャーになると、残業代という概念はなく、管理職ポジションのため固定給になります。代わりにボーナスの割合が大きくなります。

昇格においてマネージャーとシニアマネージャーの間には大きな壁がある印象です。シニアマネージャーは「次期パートナー候補」のポジションのため、かなり優秀な人しか昇格していない気がします。逆にマネージャーのまま何年も働いている人もいます。

準大手・中小監査法人の場合

準大手・中小監査法人の場合、一般的にBIG４よりも年収が100~200万円低いとされています。転職サイトを見てもそれくらいの印象です。

準大手・中小といっても様々な法人があるので一括りにできませんが、BIG４よりも残業時間（残業代）が少ないことが大きな要因と思われます。

ただしここ最近、準大手・中小監査法人は採用活動を活発に行っています（USCPA含む）。

というのも、監査業務において手間のかかるクライアント（IPO準備企業など）が、BIG４から準大手・中小に流れているからです。

監査手続に求められる水準は年々増加しており、1社にかけなければならない工数も増加傾向です。大手クライアントを有するBIG４では、その影響も大きく、また働き方改革による残業規制も重なって深刻な人手不足となっています。内部統制が整備途上にあるIPO準備会社は、リスクと手間がかかり、BIG４としても採算も良くありません。

敬遠された結果、BIG４からクライアントが流れており、実際、準大手・中小監査法人はIPO準備企業などの業務が増加傾向にあることから、採用活動を活発に行っているのです。

したがって、なんとか人材を確保したい準大手・中小監査法人は、USCPAも同じく募集しており、また待遇も良くしようとしている法人もあります。

最近私の聞いた話だと、報酬水準はBIG４並みにしている一方、残業時間は少なくホワイトな働き方をアピールしている法人もあるようです。

たけぞうの年収推移を公開！

今までは一般的な監査法人の年収を解説してきました。

最後に、私たけぞうの四大監査法人での年収を晒したいと思います。

BIG４での年収は以下のとおりです。USCPA合格後に監査法人に転職し、5年目から財務アドバイザリー会社（FAS）に異動しました。

年次	職位	年収
0年目	会計事務所職員（転職前）	380万円
1年目(8か月)	スタッフ	320万円
2年目	スタッフ	610万円
3年目	スタッフ	610万円
4年目	スタッフ→シニアスタッフ	690万円
5年目	FAS異動	910万円

1年目：5月に転職したため8ヶ月分しか給与がなかったことと、賞与がほぼなかったため少ない金額となっています。

2年目：所属した監査チームの入れ替えが激しく、私の作業（残業）時間も多かったため、年収は600万円を超えています。

3年目：2年目と年収は変わっていませんが、残業手当が減りボーナスが増えた年でした。業務に慣れてきたため残業時間は減少した一方、業務の慣れに伴い、周りから評価されることも増えたので、賞与がアップしました。結果的にホワイトな働き方ができた1年だったかなと。

4年目：年度の途中でシニアスタッフに昇格したことに伴い、月額報酬も期中に約10万円ほど増加しています。結果、年収は690万円となりました。

なお、私の場合、監査法人への入社月の関係上、厳密には5年目がシニアスタッフ昇格年度だったようですが、評価いただけたのか、おかげさまで4年目で昇格できました。めちゃありがたかったです笑

仕事を辞めずに2年で監査法人に行きたいならUSCPAがおすすめ

このように思っているかもしれません。

そんな人には、公認会計士ではなくUSCPA（米国公認会計士）をおすすめします。

USCPA取得コストは監査法人の年収なら1年で回収可能

USCPAのデメリットのひとつとして、受験コストが高いことが挙げられます。

最初にかかるUSCPA予備校の受講料約60~80万円、試験を受験するたびにかかる試験料等で約30万円以上（1科目約7万円）かかるので、合計約100万円程度必要になります。たけぞうもトータルで約120万円かかりました。

ですがUSCPAに合格しさえすれば、どこかの監査法人には転職できると思います。特に若い人や会計実務経験のある人はさらに有利です。最悪、監査法人に行けなかったとしても、大手上場企業や外資系企業など、年収の高い企業に転職しやすくなります。

仮に今の年収が400万円の場合、監査法人1年目の年収が約500万円になったとすれば、たった1年でUSCPA取得費用が回収できてしまいます。めちゃくちゃ単純な計算になりますが、この例では、USCPAは年間利回り100％の資格試験といえます。

上場インデックスファンド米国株式（S&P500）の期待平均リターンは約7%といわれていますから、USCPAは相当利回りの高い自己投資といえるのではないでしょうか。

どんどん自己投資をして、自分の年収も上げていきましょう！！

以上！