監査法人へ転職

【税理士試験はおかしいのか】税理士をあきめるか迷ったときの考え方を元受験生が解説します

こんにちは、たけぞうです。

今回は、
税理士試験をあきらめるかどうか迷ったときの考え方
について解説します。

税理士を目指している人で

  • 「今年もまた試験に落ちちゃった…毎日通勤中は理論を暗記してたのに」
  • 「難易度が高すぎる…税理士試験はおかしいのでは?」
  • 「いつになったら税理士になれるんだろう…今さら諦めるのももったいないし…」

このように悩んでいる人は多いはず。
私も税理士を目指していたので、この気持ちは痛すぎるほどよくわかります。

税理士試験は難関資格であり、全科目合格まで平均6~7年かかると言われています。
社会人の受験が多いことや試験制度の性質によるものですが、非常に受験期間が長いです。
このため不合格が続いても途中であきらめきれず、時間をムダにしてしまったり、自分を責めてしまうこともあります。

この記事を書いている私は、税理士試験を3年間勉強して、1科目も合格できなかったほどの落ちこぼれです。
最後に落ちたときは嗚咽が出るくらい泣いてしまいました(他にもつらいことが重なったこともありますが)。
ですがその後、USCPA(米国公認会計士)試験に切り替えて合格し、20代のうちにBIG4監査法人に転職。
年収も200万円以上アップし、自分に自信を持つことができました。

この記事では、税理士試験の試験制度と、勉強を続けるかあきらめるかどのように判断すべきかを解説します。
私の体験談も参考にすることで、将来について迷いがなくなり、時間もお金もムダにしなくてすみます。

たけぞう
たけぞう
悩んでいる皆さんにお伝えしたいことは3つです。

  • 税理士試験の制度自体がおかしいので、合格できなくてもへこまなくていい。
  • 税理士になれなくたって人生終わりじゃない。
  • 腐らない。「あのとき税理士をあきらめたからこそ今がある」と後で思えるようにする。
  • それでは解説していきます。

    ここがおかしい税理士試験

    税理士試験の難易度:合格率

    科目別の合格率は以下のとおりであり、約10~20%で推移しています。
    出題内容や受験者によって合格基準が変動するため、合格率が高い=難易度が低いということではないようです。
    昔、私の友達が法人税法を受験したとき、今年は出題範囲が大幅に変わってほとんど解くことが出来なかった、と嘆いていました。
    出題者が変更すると内容も変わるため、年度によって難易度のばらつきが発生しやすい試験と言えます。

    主な科目種類2018年度2019年度2020年度
    簿記論必須14.8%17.4%22.6%
    財務諸表論必須13.4%18.9%19.0%
    消費税法選択10.6%11.9%12.5%
    法人税法選択必須11.6%14.7%16.1%
    所得税法選択必須12.3%12.8%12.0%
    相続税法選択11.8%11.7%10.6%
    出典:国税庁HP

    税理士試験の難易度:勉強時間

    一般に税理士試験に合格するために必要な勉強時間は、3,000時間前後といわれております。
    科目別では約450~700時間とされています。

    主な科目種類時間(目安)出題内容の比率
    簿記論必須450~500時間理論0%:計算100%
    財務諸表論必須450~500時間 理論50%:計算50%
    消費税法選択450~500時間理論50%:計算50%
    法人税法選択必須600時間理論50%:計算50%
    所得税法選択必須600~700時間理論50%:計算50%
    相続税法選択450~500時間理論50%:計算50%
    出典:マイナビ税理士

    これだけ見ると、
    「1年に1科目ずつ取得を目指せばいいんじゃない?」
    「毎日2時間勉強すれば700時間は超えるし、難しいかもしれないけど合格できそう」
    と思ってしまいそうになりますが、そんな単純ではありません。

    なぜなら、1度でも不合格になるとドツボにはまる試験制度だからです。
    特に、試験は年1回しかなく、合格発表は4か月後であることは、再チャレンジしようとする受験生にとってかなり厳しい制度と言わざるを得ません。
    詳しくは次項より解説します。

    試験は年1回のみ

    税理士試験は年に1回しか受験できません。

    「失敗したらまた1年後」という状況は、受験者に極度のプレッシャーを与えます。
    この制度により、試験中は精神的なハンデを追わなければなりません。

    当日たまたま体調が悪かったら?
    直前期に身内の不幸が起こったら?

    こういった事情を一切考慮しない税理士の試験制度は、受験者にとって非常に不利です。

    「当日は多少熱が出ていたとしても、合格点を取れるのが本当の実力である」
    と言われればそうなのかもしれません。

    ただこの試験は、ボーダーラインを超えれば全員合格できるという絶対評価の試験ではないことに加え、記述式であり試験内容も毎年変動します。
    コンディションが万全で全力で挑んだとしても、合格できるかどうかわからない試験なのです。
    選択問題やマークシートを一部導入するなら、年1回開催はまだ理解できるのですが・・・。

    なお公認会計士試験であれば、論文試験は年1回であるものの短答式試験は年2回、USCPAに至ってはほぼ毎日受験可能です。
    他の資格とも比較しても、税理士試験の難易度を考慮すれば、年1回しか受験できないのはかなり厳しいルールだと言えるでしょう。

    合格発表は4か月後

    税理士試験は、受験から合格発表されるまで4か月かかります。

    8月上旬に試験が開催され、そこから採点されて12月に合格通知が届くというスケジュールなのですが、どう考えても4か月は長すぎです。
    結局、すべて記述式試験のため採点者が受験生全員の答案をチェックしなければならないため、運用が非効率すぎる試験制度なのです。
    これによって、受験生の年間の学習スケジュールが大きく狂わされます。

    例えば、財務諸表論を8月に受験して、次は消費税だ!と新たに勉強を開始したとします。
    しかし12月に不合格であることが判明し、1月からまた財務諸表論の勉強に戻らなければならなくなることもあります。
    9~12月の4か月の貴重な勉強期間を、国税庁の運用の非効率さのせいでムダしてしまうのです。
    自分が合格しているのか不合格なのかわからない状況で次の科目を勉強するのは非常に難しく、はっきり言って税理士試験受験生をなめている、と感じています。

    ちなみに公認会計士論文試験は3か月後(短答式は1か月後)、USCPAは約3週間後に結果がわかります。
    計算科目を半分以上占める試験なのですから、さっさとマークシートや選択問題を導入すれば効率的に採点ができるのに、それを全くやりません。
    今や日商簿記試験ですらネットで受験が可能になったというのに、税理士試験制度は旧体質だと言うしかないです。
    いかに運営側が長年、頭を使わずに過年度を踏襲し続けているかがわかります。

    取得しても安泰ではない

    6~7年かけてなんとか試験に合格し、念願の税理士になれたとしても将来はバラ色ではありません。
    理由としては

    1. 顧客を見つけなければ売上はゼロだから
    2. AIや会計ソフトに代替されやすい職業だから

    です。

    当たり前ですが、独立してもお客さんがいなければ稼ぎはゼロです。
    ひたすら理論テキストを暗唱していた人が、いきなり営業力を求められるのです。

    また税理士の業務は単純計算が多く、AI化が進んだ結果、奪われる職業の一つともいわれています。
    電子国家として有名なエストニアは、基本的に税理士がいません。
    国家が国民の通帳口座を管理し、併せて税金計算も行っているため、申告する必要もなく徴収漏れもないのです。
    申告納税の電子化・簡略化は、遅かれ早かれ日本でも進んでいくでしょう。

    独立ではなく転職するにしても、必ずしもうまくいくわけではありません。
    転職市場においては、年齢と実務経験が重要視されます。
    合格まで時間をかけすぎてしまうと、納得した転職先が見つからないこともあり得るでしょう。

    もちろん転職先が全く見つからない、ということはないと思います。
    独立するにしても、相続専門だったり、銀行出身で開業専門の税理士事務所など、周囲との差別化を図ればまだまだ稼げる資格だとは思います。
    ただし、昔のように資格だけで生き残っていくのは難しいでしょう。
    少なくとも、将来のリターンに対して取得の難易度が高すぎると言えます。

    継続研修制度はなし

    税理士試験は、試験時のハードルが高い一方、合格してからは継続的専門研修制度(CPE)がありません

    公認会計士やUSCPAでは、合格後もCPEが義務付けられています。

    公認会計士としての使命及び職責を全うし、監査業務等の質的向上を図るために、日本公認会計士協会(以下「協会」という。)は、会員に対して研修の履修を義務付けており、この研修のことを継続的専門研修(CPE=Continuing Professional Education 以下「CPE」という。)と言います。
    会員は、研修会への参加・自己学習・著書等執筆・研修会等の講師を行うことにより、CPEの単位を取得することができます。事業年度開始の日現在会員である者は、当該事業年度を含む直前3事業年度で合計120単位以上の研修を履修するとともに、当該事業年度において20単位以上の研修を履修すること等が求められています。

    出典:日本公認会計士協会

    一方、税理士は合格さえしてしまえばこのような義務化された研修制度はなく、自己研鑽は各個人に委ねられています。

    ここも税理士試験のおかしなところであり、最初の試験だけ異常に難易度が高く、その後は年会費さえ払っていれば、何もしなくても「税理士」を名乗れてしまうのです。

    この制度の弊害として、私が所属していた会計事務所の所長を例に挙げます。
    所長は当時すでに75歳ほどであり、40年以上も前に税理士登録をしていました。
    人柄もよく私も非常にお世話になりましたが、ある日社内で所長がこんなことをつぶやいたのです。
    「私、今の法人税法は難しすぎて全然わからないからねえ・・・。」
    この言葉を聞いて衝撃が走ったとともに、やっぱりそうかと思いました。

    従業員30人以上の税理士事務所の所長となれば、実務は管理職が全部やってくれますし、義務化された研修制度がないため、専門知識をキャッチアップする機会がないのです。

    この発言は絶対にお客さんには言えないものの、現在の税理士試験制度では「最近の制度をキャッチアップできていない高齢の税理士」が増えてしまうのも仕方ないと言えるでしょう。

    私としては、試験の運営を簡略化し難易度も下げる代わりに、CPEを導入して知識やスキルを高い水準に維持させることに注力すべきではないか、と考えています。
    特に税制は毎年のように改正されるため、税理士こそ日頃の研修を義務化すべきでしょう。

    公認会計士やUSCPAと比較

    税理士公認会計士USCPA
    受験機会年1回(8月上旬)・短答試験:年2回
    ・論文試験:年1回
    ・ほぼ毎日可能
    ・会場は東京or大阪のみ
    合格発表までの期間約4か月後・短答試験:約1か月後
    ・論文試験:約3か月後
    約3週間後
    目安勉強時間3,000時間以上3,000時間以上1,000~2,000時間
    費用50万円~
    (1科目約10万円~)
    30~80万円
    (修了考査は除く)
    90~110万円
    (受験料含む)
    キャリア・独立
    ・税理士法人や事業会社など転職先多数
    ・独立
    ・監査法人や事業会社など転職先多数
    監査法人や事業会社などに転職
    (地方はあまり求人なし)

    上表は、各会計資格をまとめたものになります。

    税理士試験は、受験機会も年1回に限られ、合格発表までの期間も最長です。
    また目安勉強時間も3,000時間以上も要するため、試験内容および試験制度ともに難易度が最も高い資格と言えるでしょう。

    以上より、皆さんに強調してお伝えしたいのは
    税理士試験の制度自体がおかしいので、合格できなくてもへこまなくていい
    ということです。
    ではどのように考えればいいのかを次項で説明します。

    「税理士になれないと人生終わり」と思い込んでいないか

    資格は幸せになるための手段

    税理士なれなくても、人生は終わりじゃないです。

    おそらく皆さんが税理士を目指したのは

    • 専門知識を身につけたい
    • 独立したい
    • 資格がほしい(≒自分に自信がない)

    という理想を叶えるためだったのはずなのに、
    不合格を何回も経験しながら勉強を続けていると「税理士になれない自分は、なんてダメな人間なんだ」という心境になってきます。

    資格は理想を叶えるための「手段」だったのに、いつの間にか「目的」にすり替わってしまっているのです。

    そして、この記事を読んでいる真面目なみなさんには
    「税理士」になれなくても人生は幸せに過ごすことができる
    という当たり前の事実に気づいてほしいと思います。

    具体例を紹介

    人気ブロガーであり著述家であるちきりんさんは、このように言っています。

    最初は自分のほしいモノを正しく理解していたのに、途中でそれがわからなくなってしまうこともあります。特に大量の希少資源(お金や時間)を投入すると、そのリスクが高まります。
    (中略)
    難関資格の取得には多大な時間とお金がかかります。最初は「〇〇〇の資格をとって社会に貢献したい」と思っていたのに、次第に「〇〇〇の資格をとらないと、自分の人生は終わりだ」といった心境になる人がいます。
    社会に貢献する方法なんてごまんとあるのだから、特定の資格なんてなくても全く問題ありません。この、「希少資源を投入しすぎると、自分の欲しいモノがいつのまにかズレてしまう」という現象の裏には、構造的な理由があります。
    人は誰でも、自分のやってきたことを正当化したいと考えます。過去に多大な時間とお金を投入したことについて、「あれは、絶対に手に入れなければならない高い価値のあることだった」と思い込めれば、過去の投資が正当化しやすくなるのです。
    過去何年も資格試験の勉強を続けてきたけれど、実はその資格なしでも幸せに暮らせる道があると気づいてしまうと、「今までの勉強はなんだったんだ!?」という話になりかねません。だからみんな過去の投資を正当化するために、自分が手に入れたいモノを少しずつずらしてしまうのです。
    そうなる気持ちはわからないでもありません。
    (中略)
    私たちが大事にすべきは過去ではなく未来です。今の時点で保有し続けている希少資源をなにに投資するのがもっとも生産性が高いか=自分が欲しいモノが手に入りやすいのか。そういう視点で考えてこそ、過去に縛られない生き方ができるのです。

    出典:『自分の時間を取り戻そう-ゆとりも成功も手に入れられるたった1つの考え方』(ちきりん著)
    たけぞう
    たけぞう
    ちきりんさんの話は、私にもあてはまります。

    私は銀行を1年で辞めた後に、会計事務所に転職しました。
    税理士として独立したいと思い立ち、会計事務所で働きながら税理士試験の勉強を開始します。
    ですが、当時は勉強方法もテキトーで、心のどこかで税理士試験をナメていたこともあって、3年間で1科目も合格することが出来ませんでした。

    3年目は真面目に勉強していたにも関わらず財務諸表論に合格できなかったので、相当ショックでした。
    また合格している前提で転職活動もしていたのですが、当然、科目合格すらしていない20代後半の人間が転職できる事務所もなく。
    不合格通知と不採用通知が同時期に来たため、ここが自分にとっての暗黒期だったと思います。

    同じくらいの時期に、大原に一緒に通っていた受験生仲間3人と飲む機会があったのですが、そこが大きなターニングポイントだったと思います。

    その3人は他の事務所で働いていたり、自営業をされている方々で、私以上に税理士試験へのモチベーションも高く、科目合格もしていました。
    お酒の席では勉強の大変さなどを話したりしていたのですが、後半になってその3人が、税法の細かい論点についてとても楽しそうに議論をしていたのです。
    それを眺めていた私は
    「あ、ここは自分の居るべき場所じゃない。こういう人たちが税理士になるべきなんだな。」
    と感じました。

    そしてその翌日から、その時受講していた相続税法の勉強をやめ、税理士試験を完全に諦めることにしました。
    「自分は明らかに税理士に向いていないのだから、これ以上希少資源(お金と時間)を税理士試験に投資するのはやめよう」と思いなおしたのです。

    そして、自分がなぜ税理士として独立したかったのかを、もう一度洗い出してみました。

    • 地元の友達を見返したい(独立して成功する→上京して都会でバリバリ働く)
    • 好きな時に海外に行きたい(独立して安定収入があればいつでも海外に行ける→英語を使い海外に出張できる仕事に転職する)
    • 大学受験で失敗したコンプレックスを資格取得で解消したい(税理士取得→USCPA取得)

    時間がかかりましたが最終的には、自分の理想は「税理士として独立」ではなく、「USCPAを取得して転職」に置き換えることができると気づいたのです。

    「独立開業」の現実と税理士になるべき人

    税理士=独立開業
    のイメージがあるかと思います。
    受験生のほとんどは独立を目指しているのではないでしょうか。
    そしてただ独立するだけではなく、税理士事務所を成功、または継続して運営できるくらいの顧客は獲得したいと考えるはずです。

    独立を目指しながら会計事務所に約5年勤務していた私としては、成功できる税理士事務所とは
    「自分のためではなくお客様と周辺地域のために、本気で想うことができる税理士であること」
    だと思っています。

    税理士になったあかつきには、たくさん稼いで贅沢な暮らしをしたい、悠々自適にゴルフを楽しみたい、などと考えてる人もいるかと思いますが、こういった思考では独立して成功するのは難しいかと。
    モチベーションとしては大切ですが、自分のことしか考えない税理士のままだと、お客様から見抜かれていずれ離れていってしまいます。

    私が勤めていた会計事務所では所長がゴルフが好きだったため、特定のお客さんだけを集めて毎年コンペを行っていましたが、参加しないお客様の中にはそれを良く思わない方もいらっしゃいました。
    そう思うのも当然で、自分たちの顧問料の一部が特定の人たちのゴルフに使われていると考えると、いい気持ちはしませんよね。

    お客様である社長や個人事業主が、経営やお金について相談できるのは税理士だけです。
    どんな税理士に会社を見てほしいかと言えば、顧問料が高すぎないことは前提ですが、やはり親身になって自分の相談に乗ってくれる税理士ではないでしょうか。
    お客様の経営や、また周辺地域の活性化について本気で考えている税理士がいれば、「この人にお願いしたい!」となって人もお金も集まってくるはずです。

    私の意見は、税理士や独立を諦めろ、ということではありません。
    税理士として独立を目指すということは、お客様に真剣に寄り添い続ける覚悟が必要ということです。

    挑戦するなら、ステップを踏め、期限を決めろ

    前項でもお伝えしましたが私の意見は、税理士を絶対に受験すべきではない、ではありません。
    受験のハードルは高いし、独立するとしても安泰じゃないし覚悟もいるよ、ということです。

    ですが「それでもやっぱり税理士を諦めたくない」という人もいるかと思います。
    そんな人も応援したいので、受験に失敗した私からアドバイスを贈るとしたら

    • 一歩ずつステップを踏んで勉強する
    • 期限を決める

    になります。

    税理士試験を受験する前に、日商簿記3級→2級→1級、とまずは各簿記試験に合格してからにしましょう。
    私は簿記2級の合格後に簿記論と財務諸表論の勉強を同時にスタートしましたが、次は簿記1級を目指すべきでした。
    当時は変に焦ってしまい、実力もないくせに上を目指していたのです。
    今振り返ると、基礎と初歩をしっかり押さえた段階で税理士試験に挑んだとしたら、また違った結果になったのではないかと思うことがあります。
    みなさんには焦らず段階を踏んで勉強してほしいです。

    また、受験が年に1回や合格発表が4か月後、というおかしい制度の弊害として、ダラダラと毎年受け続ける人が存在します。
    私がいた会計事務所にも、仕事で忙しくて勉強できず、受からないとわかっていながらも毎年受け続ける40代の職員がたくさんいました。
    あなたにもこんな風になってほしくありません。

    ですので、受験期間に期限を決めることをおすすめします。
    例えば、簿記論・財務諸表論はあわせて3年まで、などです。
    期限を決めて、あなたの貴重な資源(お金と時間)をムダにしないようにしましょう。

    続けるか諦めるか、迷ったらやるべきこと

    税理士をこのまま目指すか諦めるか、決断するのは非常に迷うと思います。
    そんな時にやるべきことは以下のとおりです。

    自分の理想を具体的に書き出す

    まずは自分の理想を具体的に書き出してみましょう。
    税理士を目指す人であれば、主に以下が挙げられるのではないかと思われます。

    • 好きな時間や場所で自由に働きたい
    • 上司から指示されたくない
    • 専門スキルを身につけたい
    • 資格がほしい(自分に自信がない)
    • 顧問料など安定収入が欲しい
    • 自分で事業をやりたい
    • 年収をアップさせたい

    税理士じゃなくても理想にたどり着けないか検討する

    あなたの理想は「税理士」ではなくても叶えられないかを本気で考えてみます。

    言い換えると、「税理士になれないと幸せになれない」という先入観から解放されるための作業です。
    例えば、専門スキルを身につけたいのであれば税理士ではなく、簿記1級でもプログラミングでもOKなはず。
    独立したいのであれば、まずは副業としてYoutubeや動画編集、せどり、コンテンツ販売という手もあります。
    安定収入が欲しいのであれば、不動産や太陽光発電など動産投資、高配当株式への投資なども選択肢に入ってきます。

    自分の貴重な時間とお金を、これからも受かる見込みのない税理士試験につぎ込む必要はないです。
    川を渡るために、毎日水泳の練習をする必要はありません。
    それよりも他に橋はかかっていないか、ボートはないか、そもそも川を渡る必要はあるか、を本気で考えてみてください。

    このように自分と向き合うことで、税理士を諦めるか続けるかの判断ができると思います。

    勉強したことを活かせないか検討する

    「とはいっても、せっかく今まで勉強してきたのに・・・諦めるのはもったいない」

    と思う人もいると思います。
    そんな人には、税理士試験で勉強したことを他に活かせないかを検討してみてください。
    勉強内容もそうですし、今まで培ってきた自分なりの努力の方法を、別の分野で活かすのです。
    例えば、講義を受けて復習する学習サイクルができているのであれば、それをそのままオンライン英会話での勉強に活かすことができます。

    勉強内容を活かすのであれば、特にUSCPA(米国公認会計士)に切り替えるのがおすすめで、私自身取得してから年収をアップさせることができました。
    税理士試験の勉強を頑張ってきた人に、USCPAをおすすめする理由は以下のとおりです。

    ①学習範囲は広く浅い、難易度が低い

    USCPAは税理士試験に比べると難易度が低いです。
    前項でも述べましたが、税理士試験であれば平均6~7年と言われているところ、USCPAは働きながら1~2年で合格可能です。
    私も働きながら1年10か月で合格できました。

    英語の試験であることが最大のハードルかと思いますが、大学受験でそれなりに英語を勉強してきた人であれば、結果何とかなります。
    むしろ、税理士試験で勉強してきた会計や税務の知識を、USCPA試験で活かすことができます。
    私も、大学受験から約10年英語に触れてなかったので最初は大変でしたが、使用する英単語も限られてきますし、英語問題にも次第に慣れてきます。
    それよりもFAR(財務会計)やREG(主に税法)においては、税理士試験で学んだ簿記と税務知識をそのまま活かすことができました(どちらも80点以上の一発合格です)。

    USCPA試験の難易度やどんな英文問題が出題されるかは、以下の記事で詳しく解説しています。
    ⇒【難易度は?英語力はどの程度必要?】USCPAの難易度を資格別・科目別で徹底比較!

    ②年に何回も試験にチャレンジできる

    USCPAは税理士試験とは違い、年にいつでも、何回でも受験可能です。
    不合格になったとしても約3週間後には結果がわかり、すぐに再挑戦ができるため、勉強のスケジュールもすぐに立てられます。

    デメリットとしては、受験料が高いことと、最初の1科目が合格してから1年半以内に全科目を合格しなければならないという期限があることです。
    ただ、監査法人に転職することができれば受験料はすぐに回収できますし、期限があったことで勉強に集中できたので、あまり気にしなくていいと思います。

    USCPAの試験制度や、主な転職先については以下の記事を参考に。
    ⇒【取得する意味ない?】USCPA(米国公認会計士)とはどんな資格か資格保有者が解説します

    ③サラリーマンで生きていくのに困らない

    USCPAはアメリカの会計資格のため、日本で独立開業するのは比較的難しいと思います。
    ただし、組織の中でサラリーマンとして生きていくのであれば、USCPAは稼げる資格の一つだと言えます。
    特にUSCPA取得後は、監査法人に転職することをおすすめします。

    私自身、USCPA取得した後は監査法人に転職しました。
    給料も200万円以上アップし、仕事でいろんな経験ができたため、満足度はかなり上がりました。
    あの時、税理士をキッパリあきらめてよかったと思います。

    監査法人への転職については以下の記事を参考に。
    ⇒USCPA取ったら監査法人へ転職すべき理由5選【年収アップしたBIG4出身者が解説】

    まとめ:逃げじゃない、方向転換だ

    税理士試験で長年苦しんでいる人は、他の土俵への方向転換をぜひ考えてみてください。

    それは逃げではなく方向転換です。私が自信を持って断言します。

    合格できないのはあなたが悪いわけではなく、土俵選びを間違えているだけかもしれません。
    一番よくないのは、間違った方向に努力し続けて、自分の与えられた才能や命を浪費してしまうことです。

    この記事があなたの人生が逆転するきっかけになりますように。

    以上!

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