「働いている税理士事務所の給料が全然上がらない」
「税理士試験もなかなか合格できないし、いつまでこの安い給料が続くんだろう」
税理士・会計事務所業界は、比較的年収が低いため、不満に思っている職員は多いはず。
また税理士試験も難易度が高く、全科目合格するまでに時間がかかりすぎると手当もつかないため、安月給が長く続いてしまうことがあります。
私もそうでしたが、試験も受からずお金も貯まらない状況が続くと、「将来このままでいいのかな」とだんだん不安が大きくなってきます。
私は地元、北陸の税理士事務所（従業員約30人）に、5年ほど働いていました。
当時は無資格だったもあり、給料が安く貯金もほとんどできませんでしたが、自分なりに努力した結果、転職して約200万円以上年収を上げることができました。
なんだかんだ年収が上がると、人生が充実し、ステージも上がります。「人生、お金だけじゃない」なんて綺麗ごとを言うつもりは一切なく、みなさんも年収をアップしてほしいと本気で思います。
今回は、税理士事務所職員が年収をアップさせるためにやるべき努力の方法、について解説します。この記事を参考にして正しい努力を知ることで、あなたの年収をアップさせるヒントになるでしょう。
米国公認会計士
ポケモンにハマりすぎ単位ぎりぎりで地元の大学を卒業→銀行に入社するもツラすぎて1年で退職→税理士試験に挑むも1科目も合格できず挫折→働きながら1年10か月でUSCPA取得→BIG４監査法人(金融)
現在は大手財務アドバイザリーファームでM&A財務DD業務をやりながら、USCPAの勉強方法や監査法人への転職について発信してます。
税理士・会計事務所の年収・給料
税理士の給料
税理士・会計事務所に勤務する税理士の給料は、年収で約400~700万円と言われています。
ただし事務所によってピンキリであり、一概には言えません。
全科目合格するまでの時間や労力と比較をすると給料が少ないと感じますが、あくまで独立の準備期間として一時的に受け入れていたり、働きやすさや安定を選んでいる税理士がいることも、年収のレンジが広い要因かと思われます。
科目合格者の給料
税理士試験の科目を一部合格している人は、手当として1科目あたり5,000~10,000円ほど上乗せされるケースが多く、年収で約400~500万円 と言われています。
1科目合格するのに1年以上要するため、毎年順調に合格していけばそれなりに年収アップにつながりますが、こちらも労力や経験によっては、必ずしも高い年収であるとは言えません。
無資格の給料
この記事での「無資格者」とは、税理士科目合格者以外のことを指し、日商簿記資格の合格者も無資格としています（求人でもそのように扱っている事務所がほとんどです）。
無資格者の年収は、約300万円前後と言われています。
ほとんどの人にとって高い年収とは言えません。
逆に言うと、簿記資格さえ持っていれば、未経験だったり高学歴じゃなくても会計事務所に勤めることができます。実務経験を積みながら空いた時間で試験勉強する修業期間として、低い給料も受け入れざるを得ない、という慣習が税理士事務所業界にはあります。
税理士事務所の給料が安い理由
税理士・会計事務所の給料が安い理由は、主に以下2点だと思います。
- 終身雇用が前提ではないから給料が安い
- 簿記2級あれば誰でも代替可能な業務だから安い
- 税務サービスが2極化しているから給料が安い事務所が存在している
終身雇用を前提としていないから
税理士事務所は、終身雇用が前提ではないところがほとんどです。
所長の代表税理士の考え方によりますが、従業員を単なる作業員としてしか見ていない場合もあります。また見込みのある従業員を手塩にかけて育てたとしても、優秀な人は独立したり転職をして辞めていきます。こういった背景から、所長も従業員を単なるコストとしか見れなくなってきます。
所長によっては「企業」ではなく「個人事務所」の延長で経営をしている意識が残っているため、従業員を定年まで十分な給料を支払ってあげたい、という配慮が希薄になっていきます。結果、終身雇用を前提とした給与制度も未整備のままとなります。
このように所長の意識のなさも、税理士事務所の給料が低くなる要因となります。
簿記2級あれば誰でも代替可能な業務だから
税理士事務所の業務の大半は、簿記2級程度の知識があれば誰でも代替可能な業務です。
今では会計ソフトや税金計算ソフトが発達しているため、基本的な仕訳や初歩的な税務知識さえあれば、誰でも決算報告書と法人税申告書を作成することができます。また売上は月次固定の顧問報酬という特性もあり、従業員の給料額に大きく差がつきにくくなっています。
このような税務業務や報酬形態も、給料アップを阻害する要因となります。
税務サービスが2極化しているから
特に都市部において、税務サービスは高単価と低単価の2極化が進んでいます。
- 高単価サービス：相続・資産税申告、事業承継、M&A、コンサル、IT・DX化
- 低単価サービス：記帳代行、決算・申告のみ対応
高単価サービスの代表的な例は、相続税申告かと思います。
特に東京では、相続専門の税理士事務所も増加傾向です。相続は一生に一度しかなく、また遺言書作成など顧客に対して様々なサービスを提供できることから、通常の税理士事務所と比べて売上単価を高く設定することができます。
反対に、低単価なサービスとして記帳代行が挙げられます。複雑な会計処理を必要としないクライアントであれば、単純な仕訳作業だけで試算表が作成できてしまいます。工数が少ないから人件費も抑えられるため、単価を低くても件数を確保できればOKなわけです。中には、月額1,000円以下で請け負う税理士事務所も存在しています。
このように、年々求められる税務サービスは単価が2極化しており、相続や事業承継等のコンサルができる事務所でなければ、単価を下げていかざるを得なくなっていくでしょう。高い付加価値を提供できない事務所であれば、従業員の給料も上げることができません。
給料も安く試験勉強もできないブラック事務所は最悪
いずれ独立を目指している人にとっては、今、給料が安くても、将来自分で事務所を持てば取り返せるはず、と思っているのではないでしょうか。
今いる事務所で給料が安いだけならいいのですが、激務でブラックな事務所にいる場合は最悪です。残業しても手当がつかず、勉強もできません。
- 残業が続いても残業代は出ず、手取りで20万円もいかない。
- 夜20時まで残業した後に、スクールに行って受講するも、ヘトヘトで集中できない。課題もできていない。
- 休みもほとんどとれず、8月の試験前に僅かな試験前休暇のみ。
このような雇用環境では勉強もできないため、税理士試験に合格するのはほぼ不可能です。また貯金もできないので、独立開業資金の準備も難しいです。
給料の安い事務所は、所長税理士が従業員をコストとしか見ていないケースが多く、ブラック事務所である事務所の可能性が高いです。こんな事務所にいる人はどのようにすればいいか、次項以降で説明します。
税理士事務所職員が年収をアップさせる方法
どうしたら税理士事務所職員の給料をアップできるのでしょうか。
基本的には、やはり転職するしかないと思われます。
前項のとおり、税理士事務所は年収が上がりにくく、2極化している業界のため、今所属している事務所にい続けても年収アップは難しいです。年収アップするとしても40代、50代になってからかもしれません。
結局、稼いでいる税理士事務所や大手企業に転職しなければ、根本的に年収アップは難しいのです。
以下では、税理士事務所職員が年収アップするための転職先を紹介します。
①専門性の高い税理士事務所へ転職
前項でも説明したとおり、専門性の高い税理士事務所であれば、売上単価も高いため年収も高い傾向にあります。専門性の高い分野は以下のものが挙げられます。
- 相続・資産税申告
- 事業承継
- M&A
- 特定の業種に特化（医療、ファンド等）
- 経営コンサル
- マーケティング
- IT・DX化
このような事務所に転職したい場合、求められる資格（科目合格）や専門知識、経験が必要になってきます。したがって事前の準備や自己研鑽が必須です。
②一般事業会社（上場企業）へ転職
年収をアップさせたい場合、一般事業会社も候補になります。
具体的な求人は、上場企業の財務・経理部になります。年収は業界や志望者のスキルにもよりますが、大手であれば高い年収も期待できます。高年収ではなくても、例えば家賃補助や退職金規定がしっかりしていることも多く、福利厚生面でメリットを享受することも可能です。
③英語力が求められる事務所へ転職
英語を使用する事務所も、高い年収が期待できます。
外資系企業の日本国内子会社をお客様にしている事務所であれば、売上を高く設定できるため、従業員の年収も高い傾向にあります。具体的な転職先は、国際部のある税理士法人や監査法人が挙げられます。
また外資系企業自体が年収が高いため、英語力があれば、外資系企業にそのまま経理として転職するのもありです。
安月給から抜け出すためにやるべきこと
安い給料から抜け出すためには、自分自身のスキルを高めて転職することが現実的です。
そのためにはやはり資格取得が最も重要です。
ITやマーケティングといったようなスキルもあるに越したことはないのですが、この業界にいるからにはまずは税理士になることが何よりも重要です。少なくとも1科目でも多く科目合格したいところです。
とはいえ、給料の安い事務所は概してブラックだったりします。
- 残業が続いても残業代は出ず、手取りで20万円もいかない。
- 夜20時まで残業した後に、スクールに行って受講するも、ヘトヘトで集中できない。課題もできていない。
- 休みもほとんどとれず、8月の試験前に僅かな試験前休暇のみ。
このような雇用環境では、税理士試験に合格することはほぼ不可能です。私も経験しているのでよくわかりますが、あなたが悪いわけではないのです。
また税理士試験そのものが非常に難しいです。働きながら合格を目指すのはかなり難易度が高く、私自身も挫折してしまいました。
- ブラックな事務所にいるなら、勉強時間が確保できるホワイトな職場への転職も考える
- 働きながら合格できる資格に切り替える
ブラック事務所にいる人は、本格的に別の事務所に転職することを考えてみてください。そもそも他の事務所の職員がどんな感じで働いているか知らない人も多いのではないでしょうか。従業員の勉強を優先してくれるホワイトな事務所は世の中にたくさんあります。まずは情報収集から始めましょう。
また、税理士に絶対になりたいわけでもなく、年収を上げさえできればいい、または英語を使用する事務所に転職したい人には、USCPA（米国公認会計士）を取得することも検討してみてください。USCPAは税理士試験と比べると簡単で、私も税理士事務所で働きながら1年10か月で合格できました。年収の高い企業と親和性のある資格なので、例えば監査法人に転職できれば1年目から年収は500~600万円になります。
好条件の求人を探したいなら転職エージェントから非公開求人も紹介してもらう
高年収の求人や、勉強時間を確保できるホワイトな事務所はどのように探せばよいでしょうか。
多くの人は転職サイトから検索すると思いますが、それでは十分ではありません。転職エージェントの非公開求人を紹介してもらいましょう。
なぜなら採用を検討している企業は、求人を非公開にしておきたいところが多いからです。
- 欠員が発生している事を対外的に開示出来ないため
- 公式にリリースをされていない情報に関連する業務を担当するため
- 人気企業で多数の応募者が想定され、効率的な選考を行うため
- 信頼関係のある転職エージェントのみを通じて採用活動を行うため
例えば『ジャスネットキャリア』であれば、公開している求人は全体の1%であり、非公開は全体の99%を占めます。
転職エージェントに登録すれば（無料）、担当者から非公開求人をメールで直接教えてくれます。紹介してもらったからと言って、当然、応募する必要はありません。他の事務所の年収や待遇はどんなものか知っておくだけでもいいので、まずは転職エージェントに紹介してもらいましょう。
税理士事務所職員におすすめの転職エージェントは、以下の2社になります。
いずれも税理士事務所や一般事業会社の経理の求人が多数なので、高年収やホワイト企業の非公開求人があるか見てみましょう。
まとめ：情報収集できるようにしておくだけでも希望が湧く
税理士事務所職員で転職エージェントを活用している人はほとんどいません。
好条件の事務所や企業はたくさんあるのに、本当もったいないと思います。転職が怖いならしなければいいのです。情報収集できるようにしておくだけでも、希望が湧いてきます。私の経験からも「いいところに転職するために、頑張って勉強しよう」と前向きになってきます。
このように思うかもしれませんが、転職エージェントに登録するのはカンタンです。
『ジャスネットキャリア』を例に説明します。
最後に一番下の「基本情報入力を確認」をクリックすれば完了です！！
（エージェントからしつこい電話がくるとかはありません）
みなさんが、給料が安くてしんどい環境から抜け出せることを願っています！
以上！
