就職活動を有利に進めるため、資格取得を検討している方は多いでしょう。
会計や財務に関心のある学生の中には、USCPA（米国公認会計士資格）に注目している方もいますね。
しかし、社会人経験のない方は、USCPAが本当に就職に役立つのか不安に感じているのではないでしょうか。そこでこの記事では、新卒でUSCPAを取得するメリットや役立つ業界について解説していきます。
USCPAの取得を検討している大学生は、ぜひ参考にしてみてください。
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単位ギリで地元の駅弁大学卒業→銀行に入社するもツラすぎて1年で退職（年収300万）→税理士試験に挑むも1科目も合格できず挫折（年収380万）→働きながら1年10か月でUSCPA取得→BIG４監査法人金融部転職（年収600～690万）→TOEIC855点獲得→大手FAS（年収910万）
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USCPAの取得が新卒に役立つ3つの理由
USCPAは就職活動で有利に働きやすい資格です。その理由を以下の3点から解説します。
- 他の学生との差別化要因になる
- 海外で働けるチャンスがある
- キャリアの幅が広がる
それぞれ詳しく見ていきましょう。
1. 他の学生との差別化要因になる
USCPAは、就職活動において他の学生との大きく差別化要因になります。会計知識だけでなく、英語力も一定程度あると判断されるため高い評価が期待できるからです。
簿記検定やTOEICのスコアと比較しても、USCPAの方が高く評価される傾向にあるでしょう。
特に英語力が必要とされる商社や外資系企業の就職においては、高く評価される資格と言えますね。
2. 海外で働けるチャンスがある
アメリカだけでなく、アジア圏やヨーロッパ圏への進出も目指せます！
USCPAは海外で働きたい希望を持っている方にとって、大きなアドバンテージになります。会計・財務の知識はもちろんですが、USCPA取得者は労働許可証の手続きがしやすくなる点が非常に大きなメリットです。
なお、USCPA取得者の海外企業への就職については、関連記事「【移住が叶う】USCPAの取得で目指せる海外就職先例5選！成功させるポイントも紹介」で詳しく解説しています。こちらもぜひチェックしてみてください。
3. キャリアの幅が広がる
USCPAの取得には会計知識だけでなく、語学力も必要です。そのため、USCPA取得者は会計知識と語学力の2つの能力がある、希少な人材と評価されます。
会計知識と語学力は、どちらもキャリアにおいて優位となるスキルです。新卒就職後のキャリアアップやその後の転職でも、他者との差別化になる資格と言えます。
新卒時で会計の専門性と語学力の2つを身につけていれば、就職活動で優位に立てますね。
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新卒のUSCPA取得者が目指せる就職先5選
USCPA取得者は、具体的にどのような業界で重宝されるのでしょうか。こちらでは、高く評価される5つの業界を紹介します。
- 監査法人
- 一般事業会社
- コンサルティングファーム
- 外資系企業
- 海外現地採用
一つひとつ見ていきましょう。
1. 監査法人
監査法人とは、公認会計士法に基づいて設立され、企業の会計監査を行える法人です。
主な仕事は企業の財務諸表や、会計処理が適正であるかを確認することです。
USCPA取得者は、監査法人の「監査業務」「アドバイザリー業務」に就けます。ただし、日本国内の監査法人では、USCPAを取得していても監査業務を行えない点に注意が必要です。
日本国内での監査業務は、公認会計士の独占業務です。国内の監査法人での監査においては、あくまで補助業務になる点を把握しておきましょう。
2. 一般事業会社
USCPA取得者の就職先は、監査法人ばかりではありません。一般事業会社の経理部門も選択肢に入ります。特に海外展開をしている事業会社の場合、英語力や国際的な会計知識があるUSCPA取得者は大変重宝されます。
特に商社での評価が高いと言えますね。
3. コンサルティングファーム
会計・財務の専門性はコンサルティングファームでも活かせます。コンサルティングファームとは、企業が抱えるさまざまな経営課題に対して、専門的な知識やスキルを元に解決策を提供する企業です。
比較的年収が高いことでも知られています。
中には監査法人系列の会社もあるため、会計の専門家としてコンサルティングファームで働くケースは少なくありません。
4. 外資系企業
国際的な資格であるUSCPAは、外資系企業で高く評価されています。語学力と国際会計知識は、海外本社や海外赴任でも大いに役立ちます。
外資系企業は将来海外で働きたい方にとっても魅力的な選択肢です。
外資系企業は給与水準が日本とは異なるため、高収入が期待できます。
外資系企業への転職での具体的な求人の探し方や面接の準備ポイントについては、ブログ「転職したら○○だった…」の外資系企業への転職 成功へのロードマップ を見てみるとイメージが湧くでしょう。
5. 海外現地採用
USCPA取得者は、日本国内ではなくアメリカなど海外で就職する選択もあります。語学力に自信があれば米国企業への就職も可能でしょう。
海外の監査法人であれば、日本国内とは異なりUSCPAで監査業務を担える点も魅力です。
USCPAで監査業務ができる国は、アメリカのほか、オーストラリア、カナダなど数多くあります。
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USCPAと公認会計士・簿記1級との違い
USCPAを検討している方の中には「公認会計士」や「簿記1級」と迷っている方もいるのではないでしょうか。そこで、それぞれの特徴を以下の表にまとめました。
| USCPA | 公認会計士 | 簿記1級 | |
|---|---|---|---|
| 目的 | 米国基準での会計・監査・税務・経営支援を行う資格 | 日本国内での会計・監査・税務・経営支援を行う資格 | 簿記や経理業務の上級スキルを証明する資格 |
| 業務の範囲 | グローバルな会計基準（GAAP）や国際会計基準（IFRS）を扱う | 日本基準（J-GAAP）に基づいた業務が中心 | 企業内の会計や経理、税務補助業務 |
| 難易度 | 中程度～高い（全科目英語での試験が必要） | 非常に高い（数年単位の勉強が必要） | 中程度～高い |
| 試験科目 | 4科目（Auditing, Business Environment, Financial Accounting, Regulation） | 3段階の試験（短答式試験、論文式試験、実務経験） | 商業簿記、工業簿記、原価計算、会計学 |
| 費用 | 約30～100万円（試験料・講座料含む） | 約100～150万円（受験料・講座料含む） | 約1～5万円 |
USCPAは米国基準での会計知識が身につけられる点が、他の2つとの大きな違いです。日本国内だけでなく、海外で働くことを目指すならUSCPAが適しています。
USCPAは、日本の公認会計士と比べて難易度が低いと言われています。公認会計士の学習は数年単位で計画する必要がありますが、USCPAの学習時間の目安は1,500時間程度です。
ただし、一定程度の語学力が必要であることを理解しておきましょう。
費用面では、USCPAと公認会計士に大きな違いはありません。いずれも学習から受験まで費用は100万円程度は見ておく必要があります。
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新卒がUSCPAを取得するための基本の4ステップ
USCPA取得を目指すには、どのように手順を踏めば良いのでしょうか。こちらでは、新卒者が取得するための4つのステップを紹介します。
- 受験資格を確認する
- USCPA試験の内容を確認する
- 予備校を利用して学習する
- 出願・試験会場の予約する
それぞれ詳しく見ていきましょう。
1. 受験資格を確認する
USCPAはアメリカの州ごとに行われる点を理解しておきましょう。受験資格は州によって異なり、自身で条件を確認しなければなりません。
多くの場合は「4年制大学の学位」と「会計やビジネスに関する単位」が求められます。必要な単位数を確認し、足りない場合は追加での取得してください。
また、受験資格と合わせてライセンス取得の条件も確認しておきましょう。受験資格とライセンス取得の条件は異なります。一般的にはライセンス取得には、実務経験が必要です。
ただし、実務経験がない大学生はライセンスがなくても、履歴書に「全科目合格」などと記載は可能です。
「全科目合格」があれば、就職時の大きなアドバンテージになるので心配することはありません。
2. USCPA試験の内容を確認する
次にUSCPAの試験内容を確認しましょう。USCPAの試験は2024年から必須科目3つに変更されました。ただし、3つの選択科目のうち1つを選ぶ必要があるため、受験科目は変わらず4つです。なお、それぞれの科目詳細は以下のとおりです。
- 必須科目：FAR（財務会計）、AUD（監査及び証明業務）、REG（税法及び商法）
- 選択科目：BAR（ビジネス分析及び報告）、ISC（情報システム及び統制）、TCP（税法遵守及び税務計画）
科目ごとの特徴を理解して、計画的に学習を進めることが成功の鍵です。
3. 予備校を利用して学習する
USCPAの学習は、独学ではなく予備校の利用がおすすめです。予備校は体系化されたカリキュラムが用意されているため、効率的な学習ができます。
また、受験申請のサポートをしてもらえる点も大きなメリットです。
独学の場合は学習の理解に時間がかかる上、慣れない受験申請もすべて自分一人で行わなければなりません。
とはいえ、予備校に通うとなると多額のお金がかかります。なるべく費用を抑えたいなら「CPA会計学院の米国公認会計士講座」がおすすめです。
キャッシュバック制度を活用することで、実質4.4万円で受講できます。他校では60万円以上することがほとんどなので、破格の費用なことがわかるでしょう。
詳しくは、関連記事「CPA会計学院の米国公認会計士講座を資格保有者が取材してきた【忖度なし】」で紹介しているので、ぜひチェックしてみてください。
4. 出願・試験会場の予約する
受験スケジュールが決まってきたら、出願・試験会場の予約をします。出願から試験会場の予約までの流れは以下のとおりです。
- NASBA（全米州政府会計委員会）の「CPA Portal アカウント」の取得
- 受験資格審査の申請
- 試験科目の出願
- 受験票のダウンロード
- 受験日・試験会場の予約
まずNASBA（全米州政府会計委員会）の「CPA Portal アカウント」を取得します。
そして受験資格審査を申請し、試験科目の出願に進みます。それぞれ審査料（90～120ドル）、試験料（350ドル程度）が必要です。
出願が完了したら、受験票をダウンロードし、記載に間違いがないかを確認したうえで予約に進みます。試験会場の予約は、プロメトリック社のWebサイトで行ってください。
なお、試験は基本的には毎日受験可能です。アメリカだけでなく、日本では東京と大阪で受験が可能です。ただし、日本で受験する場合には「国際会場手数料」が別途かかります。
以上がUSCPAの受験までの流れとなります。手続きが難しい場合には、予備校に相談しましょう。
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卒業前に合格！USCPAの4つの学習ポイント
ここでは、USCPAの効率的な学習方法について解説していきます。
- 自分に合った予備校を利用する
- 1科目あたり4~5か月程度の勉強計画を立てる
- AICPAリリース問題を何度も解く
- 日本語訳を読んでから問題に取り組む
効率的に学習を進めないと、卒業に間に合わず挫折することにもつながり兼ねません。在学中にUSCPAを取得するためにも、ぜひ参考にしてみてください。
1. 自分に合った予備校を利用する
予備校によって学習環境は大きく異なるため、自分に合った学校を選ばないと、時間だけを浪費します。カリキュラムや学習サポート、費用感などを比較して選びましょう。
なお、USCPA取得に向けた大手予備校は「CPA会計学院」「アビタス」「TAC」の3つがあります。大学生には受講費用の安さが魅力的な「CPA会計学院」がおすすめです。
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2. 1科目あたり4~5か月程度の勉強計画を立てる
明確な期限を設定して、学習計画を立てることが大切です。科目ごとの学習期間は、以下を目安にしてください。
- FAR 5.5ヶ月
- AUD 4ヶ月
- REG 4.5ヶ月
1科目あたり4~5か月程度で習得し、合計18ヶ月（1年半）での合格を目指すスケジュールです。
4～5か月の内訳は、はじめ3ヶ月はインプット期、1～2か月は整理期としましょう。インプット期は、テキストの講義を受講して問題集を6周します。
整理期には、追加で問題集2周と、AICPAリリース問題を5周が目安です。
「インプットのための6周＋整理しながら2周」で知識を定着させるイメージですね。
また、学習計画は見直しも大切です。1週間単位で計画を管理し、定期的に進捗の確認・調整をしましょう。
3. AICPAリリース問題を何度も解く
USCPAの学習では予備校や市販の問題集だけでなく、AICPA（米国公認会計士協会）から提供されるリリース問題（過去問）を何度も解くことがポイントです。
予備校の問題集と比べて、AICPAは本試験の出題レベルに近い問題が提供されています。
何度も解くことで、本試験の出題傾向を把握し、得点力を高められるでしょう。
4. 日本語訳を読んでから問題に取り組む
英語が苦手な方は、日本語訳を先に読んで問題内容を理解してから解き始めましょう。
その後に英語力を上げて問題に慣れるステップを踏む方が効率的です。
また、英単語がわからない場合は、調べて問題集に直接書き込みましょう。英単語帳を作ることに比べて、問題を解いていく過程で覚えていく方が学習がはかどります。
なお、英語が就活に役立つ理由については、関連記事の「【プロ直伝】英語が日常会話レベルで話せると就活で役立つ理由4選！アピールポイントも解説」で詳しく紹介しています。こちらもぜひチェックしてみてください。
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USCPAの取得で新卒のキャリアの選択肢を広げられる
USCPAは新卒者にとって、就職やその後のキャリアアップの可能性が広がる資格です。国内企業だけでなく、外資系企業や海外現地採用にも役立つため、将来海外で働きたい方には特におすすめです。
学習時間目安は1,500時間と公認会計士に比べれば短いものの、英語の習得も必要なので効率的に学習を進めましょう。
本記事で紹介した学習方法を参考に、USCPAの取得にチャレンジしてみてください。
以上！
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