「USCPAは意味がない」「取得してもキャリアに活かせない」といった声を、耳にしたことがある方もいるかもしれません。日本ではUSCPAの価値が広く認識されていないことから、そのように言う人もいるでしょう。
しかし、USCPAは高度な会計知識や語学力が評価される、価値の高い資格です！
そこでこの記事では、USCPAが「意味ない」と言われる理由を紹介したうえで、取得するメリットや向いている人の特徴について詳しく解説します！
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単位ギリで地元の駅弁大学卒業→銀行に入社するもツラすぎて1年で退職（年収300万）→税理士試験に挑むも1科目も合格できず挫折（年収380万）→働きながら1年10か月でUSCPA取得→BIG４監査法人金融部転職（年収600～690万）→TOEIC855点獲得→大手FAS（年収910万）
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USCPAを取得しても意味ない・やめとけと言われる5つの理由
USCPAは価値の高い資格であるのにも関わらず、なぜ意味がないと言われているのでしょうか。ここでは、その理由を5つ紹介します。
- 日本では監査業務ができない
- 実務経験がなければ活かしづらい
- 日本国内の就職では認知度が低い場合がある
- 他の資格と比べて汎用性が低いと感じる人がいる
- 資格取得後のキャリアアップが保証されない
一つひとつ見ていきましょう。
1. 日本では監査業務ができない
USCPAは日本国内の監査法人で監査業務に就くことはできないため、意味がないと言われることがあります。
日本で監査を行えるのは「公認会計士のみ」であり、USCPAだけでは監査に関わるとしても補助業務までとなることは事実です。
日本の監査法人で働く場合は、アドバイザリーなどの非監査業務に就くケースが多いのが現状です。
2. 実務経験がなければ活かしづらい
資格だけでは実務スキルが証明できず、評価されにくい場合があります。
特に経験を重視する企業では、USCPA資格を持っていても転職が難しいことはあるでしょう。
USCPAは特に外資系の企業やグローバルな業務で活かせることが多いため、国内の中小企業では身につけた知識を活用する場面が限られる可能性があります。
3. 日本国内の就職では認知度が低い場合がある
USCPA取得者が評価されるのは、大企業や外資系企業であることが多いです。
日本の企業では日商簿記など国内資格が重視される傾向にあり、採用担当者にUSCPAの価値が十分理解されていないことがあります。
業界や会社によっては、USCPA資格を持っていることが直接的なアピールにならない場合があります。
4. 他の資格と比べて汎用性が低いと感じる人がいる
USCPAは会計業務や経理に特化しているため、他分野での活用が難しいと言われます。
MBAや他の国際資格を取得した方が、キャリアの選択肢が広くなるという声は少なくありません。
USCPAは監査法人以外にも活躍の場は多いですが、否定的な声から将来のキャリアに不安に感じる方は多いでしょう。
5. 資格取得後のキャリアアップが保証されない
USCPAという資格を持っていても、必ずしもキャリアップにつながるわけではありません。
市場や企業ニーズの変化で資格の価値が変動する可能性があるため、取得しても転職活動がスムーズに進まないケースはあるでしょう。
年収アップや役職が確約されるわけではないことから、意味がないと言われることがあります。
USCPAは「意味ない」とは言えない！取得する魅力3選
USCPAを取得しても意味がないという声があることは事実です。しかし、専門性のある資格であるため、取得していることで多くの企業で評価されています。
こちらでは、USCPAを取得する魅力について紹介していきます。
- 会計と語学力に強い希少人材になれる
- 国際的な会計知識の証明となる
- 監査法人以外にも活躍の場がある
それぞれ詳しく見ていきましょう。
1. 会計と語学力に強い希少人材になれる
USCPA取得者は、高度な会計知識と語学力を兼ね備えた人材として評価されています。
「会計に強い」「語学力がある」という人材はそれぞれいますが、どちらも兼ね備えている人材は非常に少ないのが現状です。
会計知識と語学力のある人材を必要としている職場は、外資系企業の会計管理部門など数多くあります。
USCPAの試験は英語で実施されるため、合格によって一定の英語力の証明が可能です。会計資格の中で英語力が求められる資格は稀であることも、大きな価値につながります。
2. 国際的な会計知識の証明となる
USCPA取得者はグローバルに活動する企業で、様々なチャンスを得られます。
一般的な事業会社であっても、海外企業との取引がある会社では、国際的な会計知識が必要な場合もあるでしょう。
外資系企業の日本支社や海外に子会社を持っている企業では、国際的な会計知識のある人材は重宝される傾向にあります。
USCPAはアメリカの会計基準に基づいた知識を持っていることの証明ができるため、グローバルに活躍する機会を得られるでしょう。
3. 監査法人以外にも活躍の場がある
USCPA取得者は、監査法人で働くことをイメージされる方は多いでしょう。
しかし監査法人で働くケースは、実はそう多くはありません。転職エージェントMS-Japanの調査によると、USCPA取得者が働く業種は以下のとおりでした。
| 登録者 | 全科目合格者 | |
|---|---|---|
| 監査法人 | 17.2％ | 8.7％ |
| 会計事務所 | 9.6％ | 8.6％ |
| その他士業事務所 | 1.0％ | 1.3％ |
| コンサルティングファーム | 4.3％ | 3.5％ |
| 金融 | 14.8％ | 15.4％ |
| 製造 | 20.0％ | 20.5％ |
| IT・通信 | 14.8％ | 8.8％ |
| その他 | 25.5％ | 33.2％ |
引用：USCPA登録者・全科目合格者の雇用実態レポート2024 | MS-Japan
監査法人で働く割合は登録者で17.2％、全科目合格者では8.7％です。監査法人以外には、会計事務所やコンサルティングファームなど、勤務先業種が多岐にわたっていることがわかります。
USCPA取得者が評価される業種は数多くあるのです。
USCPAは意味ない・やめとけは嘘！取得がおすすめな人の特徴3選
USCPAの取得は、目指す業界やキャリアによって価値が変わります。
そこでこちらでは、取得がおすすめな人の特徴を解説します。
- 監査法人・コンサルへの転職を希望する人
- 海外勤務・外資系企業を目指す人
- キャリアアップで高年収を目指す人
一つひとつ見ていきましょう。
1. 監査法人・コンサルへの転職を希望する人
USCPA取得がわかりやすく評価されるのは、監査法人やコンサルティングファームです。
監査法人では監査部門だけでなく、アドバイザリー部門でも高く評価される傾向にあります。
特にBig4監査法人（「有限責任監査法人トーマツ」「EY新日本有限責任監査法人」「有限責任あずさ監査法人（KPMG）」「PwCあらた有限責任監査法人」）を目指す方にとっては、USCPAは効果的な資格となります。
2. 海外勤務・外資系企業を目指す人
海外勤務や外資系企業への転職を目指す方にとって、USCPAは強力な武器です。
USCPAは会計知識だけでなく、一定の英語力があることも評価されます。英語と会計知識のある人材は希少価値が高く、グローバル企業での活躍を目指す方に適しています。
関連記事「【移住が叶う】USCPAの取得で目指せる海外就職先例5選！成功させるポイントも紹介」では、海外就職が目指せる企業を紹介しているので、あわせてチェックしてみてください。
3. キャリアアップで高年収を目指す人
USCPAは、年収1,000万円以上を稼ぐことを目指している方におすすめの資格です。
USCPA登録者・全科目合格者の平均年収を、以下の転職エージェントMS-Japanの調査データで確認してみましょう。
| 登録者 | 全科目合格者 | |
|---|---|---|
| 20代以下 | 566万円 | 488万円 |
| 30代 | 793万円 | 659万円 |
| 40代 | 978万円 | 815万円 |
| 50代以上 | 1,154万円 | 1,113万円 |
| 全体 | 928万円 | 710万円 |
引用：USCPA登録者・全科目合格者の雇用実態レポート2024 | MS-Japan
MS-Japanの調査データによれば、50代以上で平均年収が1,000万円を超えます。
USCPAはマネジャーやパートナーなどの幹部職に昇進できれば、1,000万円以上の年収を目指せる資格と言えます。
USCPAを取得する際の3つの注意点
高度な会計知識と語学力が評価されるUSCPAですが、取得に際しては注意点もあります。これから資格を目指している方は、以下の3つについてを把握しておきましょう。
- 資格取得に高いコストがかかる
- 1,500時間程度の学習時間が必要になる
- 合格率は高いものの簡単ではない
挫折することのないように、あらかじめ確認しておいてください。
1. 資格取得に高いコストがかかる
USCPAは取得にあたって、少なくとも100万円程度の費用が必要です。
受験費用は、1科目あたり約10万円です。資格取得には4科目の受験が必要なため、合計40万円程度の費用を用意する必要があります。
さらに教材費や予備校費用などの学習費用は、50～60万円程度が目安となります。USCPA取得後にどのようになりたいかを明確にして、かけたコストが無駄にならないようにすることが大切です。
2. 1,500時間程度の学習時間が必要になる
USCPA合格に必要な学習時間は約1,500時間と言われています。平日も休日も休みなく毎日5時間勉強しても、1年はかかる計算です。
しかし、働きながら平日5時間の学習は現実的ではないでしょう。1年以上継続して学習するつもりで、資格取得に挑む必要があります。
約4,000時間の学習が必要と言われる日本の公認会計士より短いとは言え、途中で挫折するリスクは決して低くありません。
挫折しないUSCPAの勉強方法については、関連記事の「【USCPAを1年半で】凡人が働きながら合格できる勉強法【再現性あり】」で詳しく解説しています。ぜひ参考にしてみてください。
3. 合格率は高いものの簡単ではない
USCPAは科目の合格率が平均50％程度です。日本の公認会計士試験の合格率が10%程度であることに比べると、比較的高いと言えます。
以下の表は、各科目の四半期（Q1.2.3）ごとの合格率です。
| Q1 | Q2 | Q3 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| AUD（監査及び証明 業務） | 44.63 | 46.58 | 47.80 | 46.53 |
| FAR（財務会計） | 41.92 | 40.58 | 39.82 | 40.59 |
| REG（税法及び 商法） | 63.43 | 63.45 | 62.97 | 63.26 |
| BAR（ビジネス分析 及び報告） | 42.94 | 40.26 | 40.11 | 40.59 |
| ISC（情報システム 及び統制） | 50.93 | 57.93 | 61.88 | 59.14 |
| TCP（税法遵守及び 税務計画） | 82.36 | 75.67 | 72.91 | 75.42 |
引用：Learn more about CPA Exam scoring and pass rates | Resources | AICPA & CIMA
USCPAの合格率が高い理由は、公認会計士試験とは違い、学位や会計関連科目の単位を持っていることなどの受験条件自体が厳しいことがあげられます。
受験の時点でふるいにかけられているため、合格率が高くなっているのです。
USCPAを取得するために理解しておくべき3つのポイント
これからUSCPAの取得を考えている方は、どのような流れで受験条件を突破し、勉強を始めればいいか疑問に思う方もいるでしょう。
そこで、取得に向けたポイントを解説します。
- ライセンス取得までの流れ
- かかる費用
- 学習方法
一つひとつ見ていきましょう。
1. ライセンス取得までの流れ
USCPAの学習を始める前に、資格取得するまでの流れを確認しておきましょう。
ライセンスを取るまでには、以下の8ステップを踏む必要があります。
- 出願州の選択
- 受験資格の確認（取得）
- 出願手続き
- 受験
- ライセンス取得要件の充足
- 倫理試験の受験
- ライセンス申請
なお、USCPA試験は州ごとに行われるため、出願する州を決めておく必要があります。
また、受験資格は州によって異なります。多くの場合、4年制大学卒業の学位及び会計関連科目の単位が必要です。受験資格が足りない場合には条件をクリアするためにも、まずは必要な単位の取得から始めてください。
その後、学習を並行しながら、出願手続きを行います。
試験は日本でも東京と大阪で受験可能です。
そして、4科目合格できたらライセンス取得の手続きに進みます。州ごとに実務経験などの取得要件があり、倫理試験の受験も必要です。
8ステップすべての必要な手続きが済めば、ライセンスを取得できます。
2. かかる費用
USCPA取得にかかる費用は、以下の表のとおりです。
| 費用 | 詳細 |
|---|---|
| 受験資格取得費用 | 学歴審査料: 4〜6万円、必要単位取得費用（該当者のみ） |
| 学習費用 | 予備校代金: 30〜80万円、教材費 |
| 受験費用 | ・出願料: 190〜240ドル（州により異なる） ・受験料: 1科目あたり350〜370ドル（4科目で1,400〜1,480ドル） ・国際試験追加料金: 1科目あたり390ドル（4科目で1,560ドル） ・AICPA倫理試験費用 |
費用は「受験資格取得費用」「学習費用」「受験費用」の3つに分けられます。学習費用は利用する予備校の勉強方法などによって異なります。
受験費用は科目ごとに必要な点に注意しましょう。
すべて含めて約100万円程度の費用を見込んでおいてください。
3. 学習方法
USCPA資格取得に関する、日本語のテキストは市販されていません。英語のテキストを用いて独学で勉強するのは、ハードルが高いと言えます。
そのため、できれば効率よく学べる予備校の利用をおすすめします。
予備校を利用すれば、学習サポートだけでなく、煩雑な申請手続きも手伝ってもらえることが大きなメリットです。
予備校選びについて、関連記事の「【2025年最新】USCPA予備校大手3社を徹底比較!｜実際に教材3社利用した合格者がおすすめを紹介」で詳しく解説しています。ぜひチェックしてみてください。
USCPAの取得は「意味ない」という意見は大きく気にする必要はない
USCPAを取得しても「意味がない」という声は、キャリアに上手く活かせないケースがあることがあげられます。
しかし、アメリカ基準の会計知識や語学力は、適切な業界や企業を選べば非常に重宝されるスキルです。
監査法人やコンサルティングファームで会計の専門職で働くことを希望する方はもちろん、外資系企業・海外企業などを目指す方にも多くのメリットがある資格と言えます。
「意味ない」という否定的な意見に惑わされず、自分自身のキャリア戦略に基づいた判断をしてくださいね。
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以上！
