USCPAの資格を取得すれば、年収アップが見込めると考えている方は多いのではないでしょうか。
たしかに、USCPAは国際的に通用する会計資格として高く評価されています。しかし、本当に高収入が期待できる業界なのかがわからない方も多いでしょう。
そこで今回は、USCPAを取得している私が、公的に発表されている年収データなどに基づき、年収2,000万円を狙える業界や具体的なステップを解説します！
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単位ギリで地元の駅弁大学卒業→銀行に入社するもツラすぎて1年で退職（年収300万）→税理士試験に挑むも1科目も合格できず挫折（年収380万）→働きながら1年10か月でUSCPA取得→BIG４監査法人金融部転職（年収600～690万）→TOEIC855点獲得→大手FAS（年収910万）
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USCPA取得者の平均年収や雇用実態をデータをもとに解説
まず、USCPA取得者の年収や仕事の実態について以下の3点から解説します。
- 平均年収
- 勤務先業種
- 仕事内容
なお、各データは「登録者」と「全科目合格者別」に紹介しています。登録者とは合格後にライセンスを取得した方、全科目合格者は必要4科目に合格した方を指します。
1. 平均年収
転職エージェントMS-Japanが調査したUSCPA登録者・全科目合格者の年代別平均年収は以下のとおりです。
| 登録者 | 全科目合格者 | |
|---|---|---|
| 20代以下 | 566万円 | 488万円 |
| 30代 | 793万円 | 659万円 |
| 40代 | 978万円 | 815万円 |
| 50代以上 | 1,154万円 | 1,113万円 |
| 全体 | 928万円 | 710万円 |
参照：MS-Japan
年代が上がるにつれて年収額は上がり、それぞれの平均については登録者は928万円、全科目合格者は710万円となっています。
このデータからは、年収2,000万円はかなり高い目標といえます。
まず目指すべき現実的な目標は1,000万円以上になるでしょう。
2. 勤務先業種
次にUSCPA取得者がどのような業種に就いているのかを紹介します。転職エージェントMSAgentの調べによれば、勤務先業種は以下のとおりです。
| 登録者 | 全科目合格者 | |
|---|---|---|
| 監査法人 | 17.2％ | 8.7％ |
| 会計事務所 | 9.6％ | 8.6％ |
| その他士業事務所 | 1.0％ | 1.3％ |
| コンサルティングファーム | 4.3％ | 3.5％ |
| 金融 | 14.8％ | 15.4％ |
| 製造 | 20.0％ | 20.5％ |
| IT・通信 | 14.8％ | 8.8％ |
| その他 | 25.5％ | 33.2％ |
参照：MS-Japan
会計の知識を直接活かせる監査法人・会計事務所・士業事務所に勤める割合は、登録者で約28％、全科目合格者で約19％程度です。
USCPA取得はコンサルティングファームや金融など幅広い業界で活躍していることがわかりますね。
3. 仕事内容
転職エージェントMSAgentの調べによれば、USCPA取得者の仕事内容は以下のとおりです。
| 登録者 | 全科目合格者 | |
|---|---|---|
| 経理・財務 | 38.2％ | 34.0％ |
| 監査・アドバイザリー | 16.2％ | 7.7％ |
| 金融関連 | 8.8％ | 7.8％ |
| 経営企画 | 7.3％ | 5.8％ |
| コンサルタント | 4.5％ | 3.1％ |
| 内部監査 | 5.6％ | 0.9％ |
| その他 | 13.1％ | 29.5％ |
参照：MS-Japan
監査法人で監査・アドバイザリーをしているのは登録者で16.2％、全科目合格者で7.7％と決して多くはありません。USCPA取得者の多くは、事業会社の経理・財務職として活躍しています。
USCPAで監査に関わる仕事をしている人は、それほど多くないことがわかりますね。
USCPAの取得で年収2,000万円を期待できる5つの業界
USCPA取得者が年収2,000万円を目指すには、どのような業界・企業を選べば良いのでしょうか。こちらでは、高収入が期待できる5つの業界を紹介します。
- 監査法人
- コンサルティングファーム
- 外資系事業会社
- メガベンチャー
- 海外現地採用
一つひとつ見ていきましょう。
1. 監査法人
監査法人は、USCPAの資格を活かせる代表的な転職先の一つです。高収入を得られる条件は以下の3つがあげられます。
- 法人：Big4監査法人
- 部門：アドバイザリー部門（日本法人の場合）
- 役職：パートナー
Big4監査法人とは「PwCあらた有限責任監査法人」「EY新日本有限責任監査法人」「有限責任監査法人トーマツ」「有限責任あずさ監査法人（KPMG）」の4つを指します。Big4監査法人の平均年収は以下のとおりです。
| 会社名 | 平均年収 |
|---|---|
| PwC Japan有限責任監査法人 | 845万円 |
| EY新日本有限責任監査法人 | 774万円 |
| 有限責任監査法人トーマツ | 796万円 |
| 有限責任あずさ監査法人 | 805万円 |
参照：エンゲージ会社の評判 （PwCあらた有限責任監査法人）、OpenMoney （EY新日本有限責任監査法人）、OpenWork（有限責任監査法人トーマツ） 、OpenWork（有限責任あずさ監査法人）
監査法人には大きく分けて「監査証明業務（会計監査）部門」「非監査証明業務（会計アドバイザリー）部門」の2つの部門があります。
日本法人の場合、監査報告書にサインできるのは日本の公認会計士のみであるため、USCPA取得者はアドバイザリー部門に就くこととなるのです。
役職は多くの場合「スタッフ」「シニアスタッフ」「マネージャー」「シニアマネージャー」「パートナー」があります。
役職によって年収は大きく異なり、スタッフの場合500～650万円程度、パートナーになれば1,500万円以上も期待できます。年収2,000万円をめざすには、パートナーに就くことが条件になるでしょう。
なお、Big4以外の中堅監査法人の場合でも、シニアマネージャーやパートナーの役職まで昇進できれば1,000万円以上の年収は期待できます。
監査法人に転職する方法については、関連記事の「USCPA取得と監査法人転職への完全ロードマップ｜BIG４USCPAホルダーが徹底解説！」で詳しく紹介しています。ぜひチェックしてみてください。
2. コンサルティングファーム
コンサルティングファームには「戦略コンサル」「ITコンサル」「FAS（ファイナンシャルアドバイザリーサービス）」など様々な種類があります。
USCPA保持者と親和性が高いのはFASです。FASとはM&Aや再生など財務アドバイザリーサービスを提供する会社です。
FASの中でも年収が高いのはBig4監査法人のグループの別法人である「デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社」「EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社」「株式会社KPMG FAS」「PwCアドバイザリー合同会社」となります。
それぞれの平均年収は以下のとおりです。
| 会社名 | 平均年収 |
|---|---|
| デロイトトーマツコンサルティング | 979万円 |
| EYストラテジー・アンド・コンサルティング | 932万円 |
| KPMGコンサルティング | 908万円 |
| PwCコンサルティング | 973万円 |
参照：エンゲージ会社の評判（デロイトトーマツコンサルティング）、OpenMoney（EYストラテジー・アンド・コンサルティング）、エンゲージ会社の評判（ＫＰＭＧコンサルティング）、OpenWork（PwCコンサルティング合同会社）
Big4監査法人のグループであれば、役職によって年収2,000万円を目指せる可能性はあります。
また、日系のコンサルティングファームでも、平均年収は比較的高額です。以下は、代表的なコンサルティングファームの平均年収です。
| 会社名 | 平均年収 |
|---|---|
| ドリームインキュベータ | 1,274万円 |
| 野村総合研究所（NRI） | 1,271万円 |
| ベイカレントコンサルティング | 908万円 |
| 三菱総合研究所 | 1,103万円 |
参照：求人ボックス 給料ナビ（株式会社ドリームインキュベータ）、 一般社団法人全国年収協会（野村総合研究所（NRI））、OpenWork（ベイカレント・コンサルティング）、三井物産グループの転職エージェント【MWH HR Products】（株式会社三菱総合研究所）
いずれも平均年収が1,000万円程度であるため、マネジメント層に昇進すれば年収2,000万円も夢ではないでしょう。
3. 外資系事業会社
海外に本社のある外資系事業会社の日本支社は、高収入を狙える選択肢です。USCPA取得者は、会計知識と合わせて語学力が評価されます。
外資系事業会社の財務経理担当は本社にあるため、日本支社では管理会計担当者としての役割が期待されます。会社が採用している会計基準に合わせて、各種財務諸表の作成や本社とのやりとりを英語で行う役割を担えるでしょう。
外資系企業は賃金体系が海外基準であるため、日本企業よりも高収入になるケースが多いのが特徴です。
エグゼクティブ（幹部）になれば、1,000万円以上を十分に目指せるでしょう。
4. メガベンチャー
メガベンチャーは給与体系が実力主義であるため、1,000～2,000万円を狙えるポジションがあります。新規事業開発やM&Aが活発であるため、外部から実力のある人材を幹部として迎え入れるケースは少なくありません。
財務会計、監査、税法など幅広い知識を持つUSCPA取得者は、比較的年齢層の若いメガベンチャーで重宝されますね。
監査や経理といったバックオフィスだけでなく、事業開発や経営までより深く踏み込んでチャレンジしたい人材に適しています。
主なメガベンチャーの平均年収は以下のとおりです。
| 会社名 | 平均年収 |
|---|---|
| Zホールディングス（旧ヤフー） | 912万円 |
| 株式会社リクルートホールディングス | 1,119万円 |
| エムスリー株式会社 | 936万円 |
| 株式会社メルカリ | 1,167万円 |
| 株式会社ディー・エヌ・エー（DeNA） | 854万円 |
参照：LIMO | くらしとお金の経済メディア（Zホールディングス）、タレントスクエア（リクルート）、タレントスクエア（エムスリー）、タレントスクエア（メルカリ）、タレントスクエア（DeNA）
各社とも平均年収が1,000万円程度であるため、幹部など役職が上がるにつれて高収入を期待できるでしょう。
5. 海外現地採用
USCPAは米国で現地採用を目指す場合に、大きなアドバンテージになります。現地採用は米国基準の給与体系で働けるため、日本国内よりも高年収を目指せる可能性があります。
米国の監査法人には日系企業専門のチームがあり、日本語を話せるスタッフの需要は常にありますね。
監査法人だけでなく、事業会社でも日本語の話せるUSCPA保持者を求めている会社は少なくありません。
また、アメリカのほかにもシンガポールや香港などアジア圏の国々でもチャンスがあります。海外で働く選択肢も視野に入れてみましょう。
USCPAを取得して年収2,000万円を目指す2つの方法
USCPA取得でより高い年収を目指すには、どのような方法があるのでしょうか。具体的なアプローチを2つ紹介します。
- 年収が高い業界・会社へ転職する
- キャリアアップを狙う
それぞれ詳しく見ていきましょう。
1. 年収が高い業界・会社へ転職する
年収の高い業界・会社を狙うことは鉄則です。
USCPA取得者の王道は監査法人ですが、それ以外にも高年収を期待できる業界は多数あります。
財務知識があればコンサルティングファームや外資系の事業会社の会計部門、メガベンチャーなどで重宝されるでしょう。外資系企業や海外での現地採用なら、給与体系が日本とは異なるため、国内にいるよりも高年収を目指せる場合も多いです。
なお、年収の高い業界への転職は、エージェントを利用すると効率的です。おすすめの転職エージェントについては、関連記事「USCPA合格者おすすめの転職エージェント4選｜年収アップした筆者が利用方法も徹底解説！」で紹介しているので、参考にしてみてください。
2. キャリアアップを狙う
USCPA保持者が狙う業界では、役職によって大きく年収が異なります。例えば監査法人の場合、役職別の年収目安は以下のとおりです。
| 役職 | 役割 | 年収目安 |
|---|---|---|
| スタッフ | 作業者 | 350～500万円 |
| シニアスタッフ | 現場のとりまとめ役 | 450～700万円 |
| マネージャー | チーム管理者 | 700～1,000万円 |
| パートナー | 役員 | 1,000～2,000万円 |
引用：MS-Japan
パートナーとは、監査報告書にサインをする人を指します。
USCPA保持者は日本法人では監査報告書へのサインは
できませんが、アドバイザリー部門などの部署に所属
してパートナーになることは可能です。
年収2,000万円を目指してUSCPAを取得する手順5ステップ
USCPAの取得がきっかけで、年収2,000万円を目指せる可能性が高まります。そこでこちらでは、USCPAを取得する手順について解説していきます。
- 受験資格を確認する
- 試験内容を確認する
- 予備校を利用して学習する
- 出願・試験会場を予約する
- 合格後はライセンスの取得をする
一つひとつ見ていきましょう。
1. 受験資格を確認する
USCPA試験を受験するためには、各州の受験資格を満たす必要があります。一般的には「4年制大学を卒業している学歴要件」「会計関連の単位を取得している単位要件」があります。
USCPAの試験は州単位で行われており、それぞれ要件が
異なります。
受験を希望する州を決めて、要件を事前にしっかり確認しておきましょう。
2. 試験内容を確認する
受験科目を確認のうえ、どのような勉強が必要かを把握してください。なお、USCPAの試験は2024年から必須科目3つと、選択科目3つの中から1科目を選択する形式に変更されました。
必須科目・選択科目は以下のとおりです。
- FAR（財務会計）
- AUD（監査及び証明業務）
- REG（税法及び商法）
- BAR（ビジネス分析及び報告）
- ISC（情報システム及び統制）
- TCP（税法遵守及び税務計画）
試験の出題形式は「4択問題」と「実務に即した総合問題」で構成されます。試験科目は各科目とも4時間になります。
試験はすべて英語で出題されるため、一定の語学力も必要です。
3. 予備校を利用して学習する
USCPAの学習は、予備校を利用することがおすすめです。独学も可能ですが、体系だったカリキュラムが用意されている予備校を利用する方が効率です。また、試験の手続きをサポートしてもらえることもメリットと言えます。
予備校選びは学習スタイルやサポート体制を調べ、自分に合った学校を選びましょう。
USCPAの学習の進め方については、関連記事の「【USCPAを1年半で】凡人が働きながら合格できる勉強法【再現性あり】」で詳しく解説しています。ぜひ参考にしてみてください。
4. 出願・試験会場を予約する
USCPAの出願は州ごとに行います。学歴証明書や成績証明書、英語試験のスコアなど、必要な書類を準備しましょう。
手続きは、出願する州の公式サイトから申請書をダウンロードし、必要書類と共に提出します。
出願が承認されたら、試験会場を予約します。なお、日本国内にも受験可能なテストセンターがあります。日本での受験を検討している方は、スケジュールと会場を確認しておきましょう。
5. 合格後はライセンスの取得をする
全科目に合格した後は、ライセンスを取得するための手続きを行います。ライセンス取得には実務経験、倫理試験の要件を満たす必要があります。必要な条件を満たしたら、ライセンスの申請を行いましょう。
実務経験がない場合にはライセンスの取得はできませんが、全科目合格者として履歴書等に記載することは可能です。
USCPAを取得して年収2,000万円を目指すなら業界は慎重に選ぼう
USCPAを取得してすぐに年収2,000万円を得ることは現実的ではありません。しかし、高収入が期待できる業界で、マネージャー以上の役職を得れば、1,000～2,000万円の年収は十分に実現可能です。
USCPA保持者が目指せる業種は監査法人だけではありません。コンサルティングファームやメガベンチャーなど、USCPA取得者が活躍できる業界は数多くあります。
自分のスキルや経験、キャリアプランに合わせて、最適な業界・企業を選ぶことが大切です。
そのためにも、USCPA取得を目指すなら、効率的に学習を進められる予備校を利用しましょう。中でもCPA会計学院なら、制度を活用するとお得に学習が進められます。
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なお、CPA会計学院については、関連記事の「CPA会計学院の米国公認会計士講座を資格保有者が取材してきた【忖度なし】」で詳しく紹介しています。あわせてチェックしてみてください。
以上！
